あなたの夢を応援します。

 
 
 
写真 新規就農ネットワーク交流会

高知県新規就農者支援ネットワーク
日常的な連携強化で新規就農支援情報をリアルタイムに交流
 
 新規就農相談センター(高知県農業会議と(財)高知県農業公社が共同運営)では、毎年100人を超える方々からの相談を受けてきました。全国的に雇用不安が顕在化した21年度には211人と急増、22年度は例年並みに戻ったものの143人の相談を受け、ここ数年は毎年200人近い方々からの相談を受けています。今、いろいろなメディアで“農業ブーム”が取り上げられていますが、今日の状況はそういった一過性のものでしょうか。世界的に叫ばれる食料不足、国内においては頻繁に起こる産地偽装や食品偽装の問題、あるいは時代の閉塞感などの中で、安心・安全な食料を自ら作りたいという本能的な欲求が“農に向かう流れ”を作っているのではないかと思われます。
 一方で新規就農者を迎えるサイドでは、平成15年度から農大研修課(現在、高知県立農業担い手育成センター 窪川アグリ体験塾)、18年度から有機のがっこう・土佐自然塾(平成28年閉塾)が研修事業を開始して支援体制が整備され、さらに市町村や農協が主体となった研修事業や認定農業者を中心とした受け入れ組織、新規就農者自らが立ち上げたNPO法人など、受け入れ態勢も多様化しています。県単独で仕組まれた「新規就農研修支援事業」を導入して研修事業を行う市町村の数は、県下の半数を大きく超えるまでに増加をみせています。
 こうした県下で一生懸命研修を積む人たちに担い手として定着していただくため、15年度に「高知県新規就農者支援ネットワーク」を結成し、農地や受け入れ地域などの情報を収集・提供していくとともに、意欲が高い就農希望者の情報を市町村へ提供することなどを目的に、現地交流会や農場見学ツアーの開催など日常的な連携強化につとめています。(イメージ図を参照) 「新規就農者の同窓会」のコンセプトのもと、農大研修課や土佐自然塾の卒業生の近況報告を兼ねた交流会や、受け入れに積極的に取り組んでいる地域に焦点を当てた交流会も開催し、夢の実現に向かって地域で奮闘する姿を皆さんに見ていただきました。また、農業大学校での農業法人経営者による出前授業やそれを受けての現地見学など、新規就農者のすそ野を広げる試みにも着手しています。

< イメージ図 >

高知県新規就農者支援ネットワーク組織図

 
コウチ・アグリマネジメント・クラブ

コウチ・アグリマネジメント・クラブ(日本農業法人協会高知県支部)

新しい農業経営のあり方を追求する個性派集団
 
 農業法人経営者や法人化を志向する人たちを中心に、創意工夫を凝らし、積極的に新しい農業経営のあり方を追求する農業者の集まりとして平成6年5月、県段階の農業法人組織としては全国で2番目に設立されました。(会員は現在26) 会員相互の情報交換や相互研さんを行うことによって、自らの経営改革に役立てるとともに、地域でのリーダーとして先駆的な取り組みを実践しています。異業種との提携活動では、加工や販売、流通などの面で経営を大きく飛躍させるチャンスを模索しています。
 近年、関心が高まっている「雇用就農」の受け皿としても期待されています。恒常的な求人情報はまだわずかですが、農業会議や農業公社が行う無料職業紹介事業を通じて情報提供を行っています。

日本農業法人協会ホームページ:http://hojin.or.jp/

 
窪川アグリ体験塾

高知県立農業担い手育成センター
「窪川アグリ体験塾」

「主役は研修生、目的は就農」を合言葉に、就農準備の拠点として
 
 四万十川中流域の高南台地に広がる約20haのキャンパスで、短期から長期まで宿泊しながら研修を受けることができます。
 知識や技術を習得しながら、目指す農業スタイルを模索したり、農業への適性を自ら判断してもらうことにより、就農へのプランを練り上げてゆきます。なかでも入学随時受付の「就農希望者長期研修」は、目的や希望に応じて主体的な研修が受けられると好評です。「アグリ体験塾」の門をくぐった研修生は平成15年度の開設以降25年度まで193人、うち140人が県内で就農しています。
 研修課のモットーは研修生の自主性を尊重した指導です。「主役は研修生、目的は就農」を合言葉に、個々の希望に添えるよう随時ヒアリングを行いながら、就農に向けたアドバイスを行っています。第一段階(農業を目指しているが、具体的な知識が少ないとき)は農業体験や先進農家の視察、第二段階(希望する農業のイメージができてきたら)は自分で主体性を持った栽培実習や就農支援ネットワークの市町村などの候補地めぐり、希望品目、就農希望地の農家での研修、さらに第三段階(就農希望地、栽培品目、営農の目標が決まれば)では受け入れ市町村との連携による就農活動や先進農家・関係機関での焦点を絞った研修など、一歩一歩目標に向かって進めていきます。
 日々の農作業で体を動かしながら、やりたい農業の構想を練っていくことは、将来にとってとても大切な時間となります。同じような目標に向かって進んでいる同僚たちとの意見交換からは、いろいろ参考になる情報が得られるでしょう。農大研修課で基礎的なことを学び、次のステップとして市町村の新規就農研修支援事業に入っていくことが、就農に向けた一つのルートとして確立されつつあります。
 長期研修にかかる経費は、受講料1日510円(土日、祝日除く)、宿舎の利用は貸し布団代1,000円(冬期は1,350円)、食費は1日1,000円(3食、自炊も可)です。宿泊費、光熱費(エアコン用電気使用料を除く)は無料です。

ホームページURL:http://www.nogyo.tosa.pref.kochi.lg.jp/?sid=2011

 
有機のがっこう

有機のがっこう・土佐自然塾(H28年閉塾)

高知県の中山間地の活性化に向け、無農薬有機農業を伝授
 
 土佐自然塾は平成17年7月、環境保全活動に取り組むNPOと県との協働事業により設立され、18年度から塾生の受け入れを始め、実地と座学により有機農業のノウハウを1年間にわたり伝授しています。塾長は本山町で無農薬有機農業を実践する山下一穂さんが務め、講師として県から農業技術職員が派遣されています。
 開設後5年間で有機農業を目指す62人の塾生を受け入れ、うち38人(4割近くが県外出身者)が地元嶺北地域をはじめ県下各地で就農しています。
 毎月の運営会議で役場やJAに農地・住宅情報の提供を呼びかけるとともに、就農に向けた塾生の取り組みの進捗状況についても詳細な情報が報告され、関係者が一丸となって定着を目指します。18年10月から出店している高知名物の日曜市の売上も好調で、リピーターのお客さんもついてきました。大手量販店や生協などとの契約も進んでいます。
 また、就農した卒業生が定期的に集まって現地検討会などを行う「こうち有機ネット」などネットワークづくりも進められおり、“卒業生ブランド”をアピールしていこうと産地化にも取り組んでいます。
 就農した卒業生の影響で地域に活気が生まれ、「うちの集落にも来てほしい」という声があがるなど地元で期待感が高まっており、今や地域の大事な担い手です。農地や住宅の情報はまだまだ少ないのが現状ですが、「地域住民と一緒に生きていく彼らに、できる支援は何でもやりたい」と地元では最大限の協力を惜しみません。新規就農者の定着を願って、就農当初の経営安定のための直接補助を打ち出す自治体も出てきました。
 土佐自然塾は、授業料が年間60万円、寮に入れば食費や光熱費が月5万円程度、通いもOKです。
ホームページアドレスは、
http://www.tosa-yuki.com/
TEL:0887−82−1700
FAX:0887−82−1701


県段階の研修施設における農業研修生の推移     単位:人
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 合計 割合
窪川アグリ体験塾 17
(8)
30
(14)
22
(8)
17
(9)
14
(11)
17
(8)
16
(8)
14
(6)
147
(72)
100%
(49%)
うち県内に
就農
11
(3)
13
(5)

(1)
16
(9)

(5)
12
(6)

(1)

(0)
75
(30)
51%
(20%)
有機のがっこう・
土佐自然塾 (H28年閉塾)
11
      (8)
13
      (7)
13
      (5)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)
うち県内に
就農

      (2)

      (2)
10
      (2)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)
  注)  ( )内は県外出身者数